「煙たいが力ある」＝仙谷官房長官起用で首相（時事通信）

　菅直人首相は8日夕の記者会見で、仙谷由人官房長官について「長い付き合いがあるが、煙たい存在でもある」と評した。その上で「煙たい存在でも、力がある人に官房長官になってもらうことが、政権の一体性をつくっていく上での最初の一歩だ」と述べ、「直言居士」で知られる同氏の起用が不可欠だったとの考えを明らかにした。
　鳩山前内閣では、鳩山由紀夫前首相に対し平野博文前官房長官が苦言を呈することがなかなかできず、政権低迷の一因になったとの指摘もある。菅首相は会見で、「官房長官というのは、場合によっては首相に対しても『ここはまずいですよ』と言える人物でなければならない」と強調。
　さらに、5年にわたった中曽根内閣で大半の期間、官房長官を務めた後藤田正晴氏の例を引き、「官房長官はそうした力を持った方でなければならない」と力説し、長期政権への意欲もにじませた。　

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＜天皇、皇后両陛下＞ハンセン病療養所、２４日午後に訪問（毎日新聞）

　天皇、皇后両陛下は２４日午後、静岡県御殿場市の民間ハンセン病療養所、神山復生（こうやまふくせい）病院を視察する。現存する最古のハンセン病療養所で、皇室とのかかわりが深く、その歴史は皇室のハンセン病施設への支援とも重なる。【大久保和夫】

　神山復生病院は１８８９年、フランス人の神父が民家を借りてハンセン病患者６人を受け入れたのがスタート。天皇陛下の祖母貞明皇后は、反物や食料を度々寄贈し、支援の姿勢は秩父・高松・三笠の各宮家にも引き継がれた。皇后さまの実家の正田家関係者からは昭和初期に最新型の消防ポンプ車が寄贈されたこともある。

　同病院が広く知られるようになったきっかけの一つは、看護師長を務めた井深八重さんの存在だった。旧会津藩家老の家系に生まれた井深さんは、長崎県の女学校の英語教師に赴任直後、ハンセン病と診断され入院。３年後に誤診と分かるが、神父らの献身的な姿を見て、病院にとどまることを決意した。９１歳で亡くなる１９８９年までハンセン病患者のために尽くした。「日本のマザー・テレサ」とも称され、６１年には看護師最高のナイチンゲール記章を受け、皇太子妃時代の皇后さまとも会っていた。

　今回の訪問は、両陛下の強い希望で実現した。御殿場市内の国立駿河療養所も訪れる。両陛下は６３年からハンセン病療養施設を訪問しているが、２カ所同時訪問は０３年に岡山県瀬戸内市の国立療養所長島愛生園と同邑久光明園を訪れて以来。

　両陛下は今回で、全国の療養所計１５カ所のうち１１カ所を訪れたことになる。近くに立ち寄った機会に入所者と懇談したケースも含めるとほとんどの療養所と接点を持っている。

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＜鉄道ファンの音＞車掌の肉声や「鉄オタ クラシック」 相次いで発売（毎日新聞）

　鉄道ファンにはたまらないＣＤが相次いで出る。

　昭和４０年代、駅や電車内で行われていた車掌や駅員の肉声放送を丸ごと録音したのが、「今、蘇（よみがえ）る国鉄　〜音の旅〜」（コロムビア、７０００円）。３枚組みで「東北本線〜青函連絡船〜北海道」「総武・房総〜上信越〜東海道〜山陰」「東海道・山陽〜鹿児島本線〜四国」に分かれ、上野発「ひばり」から「丸亀駅放送」まで、言い間違えや方言が４０〜５０年前の日本に引き戻してくれる。列車だけでなく待合室なども写したブックレットの写真が郷愁を誘う。

　もう１枚は、世界の鉄道ファンの作曲家が、鉄道の音に触発されて作曲したオーケストラ曲を集めた「鉄オタ　クラシック」（キング、２８００円）。スターレク指揮南西ドイツ放送管弦楽団がこのアルバムのためにとりおろした。

　オネゲルの「パシフィック２３１」など定番だけでなく、チボリ公園オーケストラの楽長を務めたロンビ作曲の「コペンハーゲン蒸気鉄道ギャロップ」▽地下鉄よりもパリを描くことに主眼があったようなイベールの「メトロ」▽快調そのもののエドゥアルト・シュトラウスのギャロップ「テープは切られた」−−など１４曲で、バラエティーに富んだ音を聴かせている。【梅津時比古】

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南ア観光、商機逃すな 現地で見本市 サッカーＷ杯（産経新聞）

　【ダーバン（南アフリカ）＝真鍋義明】サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の開幕を約１カ月後に控え、同国のダーバンでアフリカ大陸最大とされる観光見本市「ＩＮＤＡＢＡ２０１０」（南アフリカ観光局主催）が開かれている。同国関係者はＷ杯をビジネス拡大のチャンスととらえており、「宴の後」の発展に向けて熱心なＰＲ活動を展開している。

　ＩＮＤＡＢＡは南アを中心とした南部アフリカ各国への観光客誘致などを目的に毎年開かれ、例年、旅行業者ら関係者１万人以上が訪れる。

　今年の開催期間は８〜１１日（現地時間）で、宿泊施設や旅行会社、サファリツアーのイベント会社など１５００を超える企業が出展。サッカーボールの巨大オブジェを設置したブースや、サッカーにちなんだアトラクションなどＷ杯を強く意識した趣向もみられた。

　Ｗ杯の優勝トロフィーをかたどった南アの民芸品を販売するブースの責任者、オスカー・ンコギさん（４４）は「まだ商売にＷ杯効果は表れていないが、大会後には多くの観光客やバイヤーが訪れるだろう」と期待を込めていた。

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＜日本創新党＞設立届…「第三極」へ見切り発車（毎日新聞）

　地方自治体の首長らによる新党「日本創新党」は１９日、総務省に政治団体の設立届を提出した。大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党も同日、大阪市内で設立集会を開くなど、新党の動きが続いている。ただ、新党は乱立気味で、創新党は１８日の立党会見でも具体的な政策や参院選への党幹部の出馬があいまいな「見切り発車」の感が否めない。今後は「第三極」の旗頭を巡り、新党間の主導権争いが展開されそうだ。【笈田直樹、野原大輔、野原寛史】

　「川のこっち側なのか向こう側なのか、まず見極めたい」

　枝野幸男行政刷新担当相は１８日、視察先の岩手県遠野市で記者団にこう語り、具体策の提示がない創新党の問題点を指摘した。

　同党党首の山田宏・東京都杉並区長は１８日の会見で「自由で力強い日本を目指す」「現実主義に基づいた外交を」と訴えたが、具体策は「各地で国民がどう思うか聞きたい」と先送り。山田氏や代表幹事の中田宏前横浜市長ら党幹部の参院選出馬も「しかるべき時期に発表する」と話すにとどめた。

　創新党に参加する地方議員には困惑が広がる。「政策指針」は１８日の発表資料で初めて目にし、入党手続きもこれからで「動きが遅い。もう１、２カ月早くやってくれないと困る」と不満も漏れる。秋田県の佐竹敬久知事は１９日の会見で「（参加者は）それぞれの自治体運営が中途半端な中で創新党に移った」と述べ、任期途中で辞任した中田氏や現役区長の山田氏に疑問を投げかけた。

　一方、「第三極」として先行するみんなの党の江田憲司幹事長は１９日のＢＳ１１の収録で、たちあがれ日本と創新党を「両党とも極めて国家主義的だ」と切り捨てた。消費税率引き上げを目指すたちあがれ日本とは明確に一線を画し、創新党にも「どういうアジェンダ（政策課題）か存じ上げない」（渡辺喜美代表）と参院選前の連携に消極的で、第三極の結集軸は見当たらない。

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堺１歳男児死亡 交際相手の暴行明かせず 泉大津でも（産経新聞）

　■母親、交際相手との関係悪化恐れ？

　堺市堺区の岩本隆雅（りゅうが）ちゃん（１）虐待死事件で、母親（２１）が大阪府警の事情聴取に対し、交際相手の無職、古田島昂志容疑者（２３）＝傷害致死容疑で送検＝の存在を当初は明かしていなかったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。泉大津市の虐待事件でも、母親（２６）が、傷害容疑で逮捕された同居男の虐待を周囲に隠していた形跡がうかがえる。専門家は「交際男性との関係を壊したくないため、わが子への虐待を打ち明けられない心理が背景にあるのではないか」と指摘する。

　関係者によると、堺市の事件では、母親は頭をけがした隆雅ちゃんを連れ４月３日に病院で受診した。その際、母親は「１人で子供を育てている。虐待はしてない。同居人はいない」などと説明、古田島容疑者の存在は明かさなかった。

　隆雅ちゃんが死亡した１４日に救急隊員を呼んだ際にはドアに鍵をかけ、母親１人で対応。玄関先から隆雅ちゃんを搬送した救急隊員は、部屋にいた古田島容疑者に全く気がつかなかったという。この日の府警の事情聴取でも、捜査員が近所の聞き込みを手がかりに質問するまで古田島容疑者の話をしようとしなかった。

　捜査関係者によると、古田島容疑者は１月、母親と内縁関係になり、隆雅ちゃんと３人の生活を始めた。同居直後から「しつけ」として隆雅ちゃんの頭をたたくなどしていた古田島容疑者に対し、母親は「怒るときは私が怒る」と一度は抗議したが、虐待を周囲に打ち明けることはなかった。

　府警によると、古田島容疑者は「子供の世話で鬱憤（うっぷん）がたまっていた。自分で自分を止められなかった」と供述。「母親も手を出していた」とも供述しているという。

　一方、泉大津市で４歳の女児が無職、内田優容疑者（２６）＝傷害容疑で逮捕＝に殴られ、けがをしたとされる事件でも、母親は、内田容疑者の暴行２日後に女児の顔のあざに気づいた市立保育所の保育士に対し、「実家に預けたときにできたのかな」などと説明していた。

　捜査関係者によると、母親は内田容疑者の暴行直後にあざに気づいていたというが、周囲には相談していなかった。不自然だと感じた保育士が事情を聴くうちに内田容疑者と同居していることが判明。あざも内田容疑者の暴行によるものと分かり、「そういう状態では（女児を）一時保護せざるを得ない」と説得した末、ようやく母親は「実は（内田容疑者に）私も暴行を受けている」などと打ち明けた。

　碓井真史・新潟青陵大教授（社会心理学）は「母親は交際相手との関係を壊したくないあまりに、虐待から子供を守れず、周囲にも打ち明けられなくなっていたのではないか。なかには、交際相手に気に入られようと、一緒になって虐待をしてしまう事例もある。こうした家庭が孤立しないよう親族や行政の一層の配慮が必要だ」と話している。

　　　　　◇

　泉大津署は２１日、傷害容疑で内田容疑者を大阪地検岸和田支部に送検。内田容疑者は午後０時半ごろ、両手で顔を覆うようにして車に乗り込み、泉大津署を出た。

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阿久根市長不信任案提案へ「市長派市議がなぜ」（読売新聞）

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）を支持する市議４人が市長不信任案の提案を決めた１２日、市民からは「市長派がなぜ不信任案を出すのか。本末転倒」と、奇手ともいえる提案に疑問の声が上がった。

　４人は「反市長派が多数を占める議会を変えなければ、市長の改革は進まない」と理解を求めており、約１年ぶりの不信任案を巡って市議会の内紛が激化しそうだ。

　提案を明らかにした松元薫久議員は「議会はこのままで良いのかを真剣に考えた結果」と話し、市長と議会が対立している現状を打開するには議会解散しかないという立場を強調した。

　報道陣の「市長派という立場からすれば、不信任案の提案は矛盾していないか」の質問には、「内部で様々な意見が出たが、市政をもてあそんでいる感覚はない」と述べるにとどまった。

　不信任案は１９日の最終本会議に提案されるが、市議会（１６人）のうち１２人を占める反市長派の反対多数で否決される公算が大きい。

　市長の政治姿勢に疑問を抱いている市民は「市長派が賛成し、反市長派が反対するのだろうが本末転倒で、わかりにくい。市民を軽んずる提案だ」とあきれ顔。一方、市長を支持する市民は「議会の構成を変え、市長の改革を進めるための苦肉の策と受け止めたい」と擁護した。

　最終本会議では、市長派が提案を決めている市議会の自主解散決議案も一緒に審議され、こちらも否決される見込み。（尾谷謙一郎）　

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多重債務過払い金、事務員が交渉か 司法書士事務所を告発（産経新聞）

　多重債務者の過払い金返還のテレビＣＭなどで知られる司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」（大阪市中央区）で無資格の事務員が法務事務をしたとして、大阪弁護士会が、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、事務所の運営法人「アヴァンス・リーガルサービス・グループ」と所属の司法書士や事務員計５人を大阪府警に告発していたことが８日、分かった。

　弁護士会によると、同事務所は平成１９年１２月〜２０年６月、資格がない事務員が事務所所属の司法書士の名義を使って多重債務者の女性の任意整理手続きを代行し、報酬として約３３万円を受け取ったなどの疑いが持たれている。

　大阪司法書士会などによると、事務所は１９年６月に設立され、司法書士１２人が在籍。テレビＣＭや電車などの広告で顧客を集めて多数の事件を受任しており、司法書士会も昨夏以降、事務所の代表から、司法書士による適正な業務ができているか事情聴取するなど調査を続けていたという。

　アヴァンス法務事務所の副代表司法書士（２５）は「詳しい内容を把握しておらず、事実関係を確認したいが、きちんと法律にのっとって業務をしている」と話した。

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＜菅副総理＞「死刑執行」に懸念表明 会談で中国首相に（毎日新聞）

　【中国総局】菅直人副総理兼財務相は３日午前、日中の経済問題などを協議する「日中財務対話」の開催に先立ち、温家宝首相と会談した。米国が切り上げを強く求めている人民元について、菅副総理は「人民元の問題と（バブル経済をもたらす）過剰流動性は関連性もあるので、賢明な判断をされることを期待する」と述べ、柔軟な為替制度への自主的な移行を促した。これに対し、温首相は「貿易の問題は米、日、ＥＵ（欧州連合）などと関係するので、一方的に言われることではない」と反論。議論は平行線となった。

　菅副総理はまた、中国側が日本人計４人に死刑を執行すると通告した問題で、「やや日本の場合の基準より罰則が厳しいと思っている人がいる」と懸念を表明。温首相は「中国の法律に基づいてのことだ。何千人もの命を危険にさらす重大な犯罪だ」と述べ、執行への強い意思を示した。

　一方、中国製冷凍ギョーザ中毒事件で容疑者を逮捕したことについて、温首相は「自分が直接取り組んできた。一度として捜査の手を緩めたことはなかった」と成果を誇示。菅副総理が「努力を評価したい」と謝意を示した。今後の経済協力についても菅氏が「日中双方が互いに協力しあって金融危機（後の景気悪化）に対応することが必要だ」と協調を求めた。

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ＮＯＶＡ元社長を不起訴処分（産経新聞）

　経営破綻（はたん）した英会話学校「ＮＯＶＡ」の元社長、猿橋望被告（５８）＝業務上横領罪で有罪、控訴＝が、自身の個人会社との不当な取引で資金を流出させ、約２１億円の損害を与えたとして破産管財人から特別背任罪で告発された問題で、大阪地検は、会社に損害を与える目的が認められないなどとして、嫌疑不十分で不起訴処分にした。

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